1990-09-13 第118回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
その二つは、なぜ消費者大衆のための価格抑制にせっかく血税をもってためている石油備蓄が活用できないかという単純な質問に、政府はもっと積極的に答えていかなければならないと思います。石油備蓄は買い占め、売り惜しみを防ぐための適切な処置であり、量的確保のためだといっても一般国民が納得できないわけでございますので、こういうことへの説明もよくＰＲすべきだ、こう思っております。
その二つは、なぜ消費者大衆のための価格抑制にせっかく血税をもってためている石油備蓄が活用できないかという単純な質問に、政府はもっと積極的に答えていかなければならないと思います。石油備蓄は買い占め、売り惜しみを防ぐための適切な処置であり、量的確保のためだといっても一般国民が納得できないわけでございますので、こういうことへの説明もよくＰＲすべきだ、こう思っております。
○安恒良一君 どうも総理の答弁、消費者大衆の側にお立ちになってないで、皆さん、国民から批判されることを少し恐れられて、ややすり抜け答弁を今されたと思うんですね。私は何も、きょう払ったものをきょうと言っているわけじゃないんですよ。ほかの税制は大体一カ月か二カ月後には全部入っているじゃないかと。
○和田教美君 最後に、内需拡大という問題が盛んに政府・自民党の中でも論じられていろいろな意見が対立しているわけなのですけれども、消費者大衆というのを特に相手にされている堤さんの場合に、内需拡大論ということについてどういう御見解をお持ちなのか。しかも内需拡大の具体的な方法、もしそれが必要だとすれば、それについて何かお知恵があったらお聞かせ願いたいと思います。
だから問題は、成人式に参加する娘さんに買ってくれるにしてもなかなか高い、そういう感じを持っているところの一般の消費者大衆が、やはりこれは欲しいな、一枚ぐらいは買いたいな、そういう気持ちはあるわけですから、それが買われるような値段になれば消費の拡大というものはできるのじゃないか、こんなぐあいに実は考えております。
「民主主義は多数派の利益を守ることを大前提とするはずだが、その多数派はいくつかの少数派の利益集団によって形成され、利害が分散した一般消費者大衆の声は反映しにくい」。同じことを今度フリードマンの文章へ直しますと、「利審の集中しているグループを良くも悪くも大きく左右する政策は、個々の構成員に対しても即座に目にみえる重大な影響を与える。
なかでももっとも大きな影響を受けたのは住宅抵当貸し付けの借り手と中小企業と州・地方政府であった」また「すでにインフレによって大きな被害を被っていた消費者（大衆預金者）は、不必要なリスクと負担を強いられた」こういう報告をいたしておりまして、一般大衆並びに中小企業が金利の自由化ということと非常に大きな関係があることは今さら申し上げるまでもないわけでございます。
今、世界的、人類的な意味での反省と方向の転換が叫ばれているこのときでありますが、この、いわば電源開発の歴史というのでありましょうか、これを私はここに反省し回顧しまして、次に来るべき時代の方向またその手法というものを、これは国民的な合意特に政治と行政のラウンド、そして経済と企業との立場、そして国民特に開発されまする電源開発地域住民との、この三つの立場の合意を取りつけまして、その上で電力消費者、大衆との
○国務大臣（金子岩三君） コストの面は余り考えるな、こういうような御意見でございますけれども、コストはどうでしょう、やはり第一番に考えて、基盤を整備して生産性を上げ、生産コストを下げ、そして外国から圧力のかかる輸入農産物をはねのけるだけの強い農業をつくっていきたいというのが私の考え方であって、コストもやはり考えていかなければ、一般の消費者大衆はもっと安いものをどんどん入れたらいいじゃないかということを
私は意見陳述の中で、増税の時期と、同じ増税されるのであればというような表現で申し上げましたが、いずれにしましても酒税の増税あるいはコストアップによる値上げというようなものは、一般消費者大衆のいわゆる消費能力、消費者物価の値上がりとかあるいは所得水準の向上とか、いろいろな問題がございますが、今回特別感じますことは、いずれにしましても消費者の消費能力、消費購買力が非常に低下しているときである、消費者各自
公益事業と消費者大衆が共存共栄し、庶民の安心した豊かな暮らしのできる商法の確立に全力を注いでいただきたいことを切に切にお願いいたしまして、私の陳述を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
こういうさなかに、消費者大衆や中小企業の味方と言われる公正取引委員会の活躍は、私どもとして一段と期待をしておるわけであります。 私は、この際、去る七月九日及び十日に行われました公正取引委員会の人事異動について、若干お尋ねをいたしたいのであります。
特にサービス業においては、直接消費者大衆の生活につながるので、常に向上発展を目指して、それぞれの業者がいかにしたら時代の趨勢にマッチし、どうしたら利用者、消費者の指向にこたえられるかを、日夜心を砕いて血のにじむ企業努力を続けているのが現状でございます。この努力や研さんを怠っている一部の者が落後することは、自由経済下、必然の成り行きではないでしょうか。
しかし、やはり農作物といえども商品的性格がきわめて強いわけですから、消費者大衆が好むようなものをつくっていかないと、消費拡大だ拡大だと言っても、政府のためにとか農協のためにひとつもっと食べましょうなんとはだれも思ってくれないんです、実際の話が。やはり自分がおいしいと思えば食べるしするので、そういうような点で、やはり昨日その他消費の動向に合うようなものをつくるということがまず私は先決問題だと。
したがいまして、それが総合的に消費者大衆が医薬品として認識するものということでございますので、当然そこには限界領域におきまして多少食品との間の出入りは免れないところでございます。この種の統制自身がなかなかむずかしい面があることは私らとしても承知いたしておりまして、先生御指摘のように、問題が全く皆無であるというふうには考えておりません。
そうではなしに、ほとんどが示談で終わらせられてしまっていて、消費者、大衆投資家というものは泣いているという実態なのか。私は、そのことだからいかぬとかいいということじゃなしに、ぜひ実態を知っておきたいので、重ねてお伺いをしておきたいと思います。
ところが、これまた麦価の時期になりますと、消費者から円高のメリットで麦ぐらい安く食わしてくれ、パンぐらい安く食わしてくれと言うので、政治の場でも麦価を引き上げるというのは物価高に影響して消費者大衆を苦しめているということで、ことしも、昨年の暮れでございましたか、麦価を決めたわけでございますが、われわれとしては何とかこれを相当上げたいと思うのでございますけれども、いよいよの段階になりますと、特に消費者
その上に、最近、外圧というものが出てまいりまして、外国からの安いものを消費者大衆に売ってはいかがかという強い要請のあることも事実でございます。これに対しましては、先ほど竹内委員から、誤解があるぞという御指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。
○国務大臣（田中龍夫君） ただいまお答え申し上げたごとくに、当面の問題といたしまして、自動車あるいは家電製品等々の割賦販売に基づく引き下げをいたしたわけでございますが、なお今後ともに消費者大衆の面におきまする内需の喚起といいう大幅な経済対策の意味から申しましても、割賦の問題はさらに検討させていただきとうございます。
酷というよりも、むしろ消費者大衆に対しまして過度の負担をさせる、こういうことになるわけでございます。これは私どもの協会でも、まだ未発表のことでございますが、これにつきまして合理化いたしますと、売り値が大体二〇％ないし二五％安くできるのではないか、こういうふうに思っているわけでございます。 しからば、どういうふうにしたらいいか。
すなわち、一つには狂乱物価のころのあくどい反社会的な行動、つまり消費者大衆に購買意欲の減退と節約マインドを定着させることになったことが現実にあるわけであります。そこでもう一つの問題は、やっぱり私は物価対策の面でも、本来需要管理政策と市場価格対策の二本立てでいくべきであったにもかかわらず、独禁法の改正が不成立に終わった。そのために市場規制の面には全くメスを入れることができなかった。